ふるさと納税シミュレーションを、自分の条件で正しく使うために

控除上限額の範囲内で寄付し、ワンストップ特例か確定申告を正しく行えば、自己負担は原則2,000円です。上限を超えた分は控除されず、その分は全額が自己負担になります。

住民税決定通知書の所得割額と、所得税率から概算できます。当サイトの上限額シミュレーターのほか、総務省の案内や各ポータルの試算を使い、住宅ローン控除などがある場合は余裕を持った額にしてください。

確定申告が不要な給与所得者で、寄付先が5自治体以内ならワンストップ特例が手軽です。6自治体以上に寄付した場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、寄付も申告に含めます。

原則として、寄付をした翌年の1月10日までに自治体へ必着で届く必要があります。郵送の日数を考え、年内に出すと安心です。オンライン申請に対応する自治体では、そちらも使えます。

2025年10月から、ポータルサイトなどが寄付者へポイントを付与する形での募集は、国のルールで認められなくなりました。サイトごとの運用は、各サイトと総務省の案内で確認してください。

その年の控除対象にするには、12月31日までに寄付が完了している必要があります。決済日の扱いは支払い方法で異なる場合があるため、12月の中旬までに済ませるのが安全です。

超えた分は、住民税や所得税からの控除が受けられず、自己負担になります。返礼品は受け取れますが、実質負担は2,000円を超えます。今後の寄付額を調整し、来年以降の目安づくりに生かしましょう。

いいえ。当サイトは一般的な情報提供と概算の計算を目的としています。個別の税額や手続きの判断は、税務署、市区町村の担当窓口、税理士などに確認してください。