控除上限額の目安シミュレーター

住民税の決定通知書に書かれた「所得割額」(住宅ローン控除などの税額控除を受けている人は、控除後の額で見るほうが安全です)を万円単位で入力し、所得税の税率を選ぶと、控除上限額の目安が出ます。

計算の考え方: 住民税の特例控除は、所得割額の20%が上限です。これを(90% − 所得税率 × 1.021)で割り、自己負担の2,000円を足したものが、目安の上限額になります。たとえば所得割額が23.5万円、所得税率が10%なら、47,000円 ÷ 0.7979 + 2,000円 で約60,900円です。

「安全側」は、標準の係数を約1割低く見た値です。住宅ローン控除、医療費控除、iDeCoなどで実際の上限が下がることがあるため、余裕を持たせたい人はこちらを基準にしてください。

限界: 画面の結果は参考値で、調整控除や各種控除の細かい差は反映していません。給与収入が高い人、個人事業主、複数の控除がある人は、総務省や各ポータルの詳細な試算、税務署や税理士への確認を併用してください。