転職・退職・引っ越し・結婚の年のふるさと納税|上限額と手続きの注意点
転職、退職、育休、引っ越し、結婚、副業開始など、生活の変化がある年のふるさと納税で注意すべき点を整理。上限額の見直し、住民税の徴収方法、ワンストップ特例の住所変更を解説します。
転職、退職、引っ越し、結婚といった生活の変化がある年は、上限額の見積もりと、住所・氏名の扱いが変わるため、ふるさと納税の失敗が増えます。ポイントは、今年の収入の見込みで上限額を計算し直すこと、ワンストップ特例の申請書には翌年1月1日時点の住所を書くこと、住民税の徴収方法が変わる場合の控除の扱いを確認することです。この記事では、ライフイベントごとの注意点を整理します。
転職した年
転職の年は、収入が前年と変わるため、上限額の見積もりに注意が必要です。
- 年収が上がる場合: 前年の通知書で計算した上限額より、今年の上限が大きくなります。ただし、年の途中で転職した場合、収入の全体像が見えにくいため、年末近くに見込みを確認します。
- 年収が下がる場合: 前年の数字で寄付すると、上限を超える危険があります。低めに見積もります。
- 転職の間に空白期間がある場合: 無収入の期間があれば、年収が下がります。
- 年の途中で退職・入社した場合: 前の勤め先の源泉徴収票と、現在の勤め先の給与の合計で、年収を把握します。年末調整が行われないと、確定申告が必要になる場合があり、その場合はワンストップ特例が使えません。
退職した年と、退職した翌年
退職した年は、年末調整がなく、確定申告が必要になる人がいます。申告をする場合は、ワンストップ特例が使えないため、寄付を申告に含めます。
退職した翌年は、前年の所得に基づく住民税が、普通徴収(自分で納付)に変わることがあります。この場合も、寄付金税額控除は、前年の寄付について、住民税から差し引かれます。ただし、収入が大きく減る年は、住民税や所得税の納税額も減るため、控除しきれなくなる可能性があります。
育児休業や休職
育児休業中は、給与が減る、または、雇用保険からの給付金に変わります。育児休業給付金は、所得税や住民税の課税対象外とされているため、年収が減るのと同様の効果があります。その年の課税所得が減り、住民税の所得割額も、翌年度に向けて減ります。
ふるさと納税の上限額は、その年の所得で決まるため、育児休業を取る年は、前年の収入で見積もった上限額が、過大になる傾向があります。育休の期間を、収入の見込みに反映して、低めに計算してください。
引っ越した年
引っ越しがあると、次の点に注意が必要です。
- 寄付した年の住所と、翌年1月1日時点の住所が違う: ワンストップ特例の申請書には、翌年1月1日時点の住所を書きます。
- すでに申請書を出した後に、住所が変わった: 変更届出書を、期限までに提出します。期限は、1月10日とされています。
- 住民票を移していない: 住民票と、寄付時の住所が違うと、手続きに不備が出る場合があります。
- 住民税の納付先が変わる: 住民税は、1月1日時点の住所の自治体に納めるため、控除も、その自治体の税額から行われます。
引っ越し先の自治体が変わっても、ふるさと納税の寄付先は、自由に選べます。
結婚・離婚・氏名が変わった年
結婚などで、氏名が変わる場合も、申請書の記載に注意が必要です。
- 寄付の時点の氏名と、翌年1月1日時点の氏名が違うときは、変更届が必要になる場合があります。
- 結婚により、配偶者控除や扶養控除が変わると、上限額も変わります。専業主婦(夫)の配偶者ができた場合は、上限が下がることがあります。
- 結婚で共働きの形になった場合は、それぞれの収入で、別々に上限を計算します。夫婦の上限額は、合算できません。
副業を始めた年
副業の所得が年間20万円を超える場合は、給与所得者でも、確定申告が必要になります。その場合は、ワンストップ特例が使えません。副業の所得が増えると、課税所得が増えるため、上限額も大きくなります。詳しくは、個人事業主・年金生活者の注意点も参照してください。
ライフイベントごとの対応表
| 生活の変化 | 上限額への影響 | 手続きの注意 |
|---|---|---|
| 転職(年収アップ) | 上がる | 年末に、再計算する |
| 転職(年収ダウン)、退職 | 下がる | 低めに見積もる。申告の要否を確認 |
| 育児休業 | 下がる | 休業期間を、収入に反映する |
| 引っ越し | 変わらない | 1月1日時点の住所を書く。変更届 |
| 結婚・離婚 | 控除の変化で変わる | 氏名の変更届。扶養の状況を確認 |
| 副業開始 | 上がる | 20万円超なら、確定申告が必要 |
上限額の再計算のタイミング
生活の変化があった年は、秋(10月から11月)と、12月中旬に、2回、見直すことをおすすめします。控除上限額の計算方法を参考に、今年の収入見込みで計算してください。
例: 年の途中で転職した人の見積もり(説明用の仮定)
3月末に退職し、4月に新しい会社に入った人を考えます。前の会社での収入が、1月から3月の3か月で約120万円、新しい会社での収入が、4月から12月の9か月で約450万円、合計で約570万円とします。
この人の年収は、約570万円です。前の会社の源泉徴収票を、新しい会社に提出すれば、年末調整で、2社分の収入が合算されます。提出しなかった場合は、確定申告が必要になります。
ふるさと納税の上限額は、年間の合計収入、570万円で見積もります。年収500万円の目安が約61,000円、600万円の目安が約77,000円ですから、その間の、約70,000円前後が出発点です。ただし、転職の年は、社会保険料の負担が変わる、収入の途切れがあるなど、標準的な前提から外れやすいため、さらに低めの数字を、目標にするとよいでしょう。
転職の前後の手続きの注意
- 転職先に、前職の源泉徴収票を提出する。
- 年末調整が行われたかを、年末の給与明細で確認する。
- 年末調整が行われなかった場合は、確定申告を検討する。
- 申告をする場合は、ワンストップ特例の申請書を出していても、寄付を申告に含める。
- 翌年6月の住民税が、普通徴収か特別徴収かを、通知書で確認する。
海外転勤や、海外への引っ越し
日本を離れる場合は、住民税の納税義務や、居住者・非居住者の扱いが変わります。年の途中で日本に住まなくなる場合、翌年の住民税の課税が、1月1日時点の住所に基づくため、扱いが複雑です。海外への転出がある人は、税務署や、住んでいた市区町村の窓口に相談してください。
よくある質問
年の途中で転職しました。ワンストップ特例は使えますか?
年末調整を受けた給与所得者で、他に確定申告が必要な事情がなければ、使えます。年末調整がされないなど、確定申告が必要な場合は、使えません。
引っ越しの予定があるときは、いつ寄付すればよいですか?
寄付の時期に制限はありません。ただし、ワンストップ特例の申請書は、翌年1月1日時点の住所で書きます。
退職後の収入が減る年に、ふるさと納税はできますか?
控除できる税額が少ない場合、効果が限られます。住民税が非課税になる収入の人は、控除がありません。事前に、見込みを確認してください。
