ふるさと納税の確定申告のやり方|必要書類・入力手順・還付までの流れ
ふるさと納税の確定申告の手順を解説。必要書類、e-Taxや申告書作成コーナーでの入力の流れ、寄附金控除の欄の書き方、還付の時期と、申告が必要になる人の条件をまとめます。
ふるさと納税の確定申告は、寄附金受領証明書(または電子データ)を用意して、国税庁の申告書作成コーナーなどで寄附金控除を入力し、申告期間内に提出することで完了します。申告すると、所得税の還付と、翌年度の住民税の減額を受けられます。この記事では、申告が必要になる人、必要書類、入力の流れ、還付の時期を整理します。
確定申告が必要になる人
ふるさと納税で確定申告が必要になるのは、次のような人です。
- 寄付先が6自治体以上の人(ワンストップ特例が使えない)
- ワンストップ特例の申請が、期限に間に合わなかった人
- 個人事業主、フリーランスなど、もともと確定申告をする人
- 医療費控除、住宅ローン控除の初年度などで、確定申告をする人
- 給与が2,000万円を超えるなどで、申告が必要な人
- 年金収入があり、他に申告が必要な所得がある人
もともと確定申告をする人は、ワンストップ特例を使わず、すべての寄付を申告に含めます。申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になるため、一部の寄付だけを申告に入れると、控除の漏れが起きます。
必要な書類
| 書類 | 用途 |
|---|---|
| 寄附金受領証明書(各自治体が発行) | 寄付した金額と日付を証明する |
| 源泉徴収票(給与所得者の場合) | 収入や、すでに引かれた税額を入力する |
| マイナンバーカード、または本人確認書類 | 申告時の本人確認 |
| 還付金の振込先の口座情報 | 所得税の還付を受けるため |
| 他の控除に関する書類 | 医療費控除、保険料控除、住宅ローン控除など |
寄附金受領証明書は、紙で届くものと、ポータルサイトで電子データとして取得できるものがあります。e-Taxで申告する場合、電子データの活用や、マイナポータルを通じた情報の取り込みが使えることがあります。対応状況は年によって拡充されることがあるため、国税庁の最新の案内で確認してください。
申告の期間と方法
所得税の確定申告の期間は、例年、2月中旬から3月中旬です。正確な日付は、国税庁が毎年公表しますので、確認してください。ふるさと納税による還付申告は、確定申告期間の前から提出できる場合もあります。
方法は、主に次の三つです。
- e-Tax(オンライン): 自宅から送信できる。マイナンバーカードと、対応するスマートフォンや読み取り機器があると便利。
- 国税庁の申告書作成コーナーで書類を作成して、郵送または持参: 画面の案内に沿って入力し、印刷して提出する。
- 税務署の窓口や、会場での相談: 混雑するため、予約の要否などを事前に確認する。
入力の流れ(給与所得者の例)
申告書作成コーナーでは、案内に従って、次の順に入力します。
- 申告の種類(還付申告など)を選ぶ。
- 給与の収入、源泉徴収された税額などを、源泉徴収票から入力する。
- 所得控除の入力画面で、「寄附金控除」を選び、寄付先の名称、所在地、寄付金額を入力する。
- 他の控除(医療費、保険料など)があれば入力する。
- 還付される税額を確認し、振込先の口座を入力する。
- 住民税に関する事項で、寄附金税額控除の対象になる情報を確認する。
- 送信、または印刷して提出する。
寄付金控除の欄に、すべての寄付を入力することが大切です。1つでも入力し忘れると、その分が控除されません。ポータルサイトの寄付履歴や、寄附金受領証明書を、すべて並べて確認しましょう。
還付と、住民税への反映
申告が受理されると、所得税の還付金が、指定した口座に振り込まれます。時期は、申告の方法や時期、混雑状況で異なりますが、おおむね数週間から1か月以上かかることがあります。
住民税の控除は、確定申告の内容が、税務署から市区町村へ伝わり、翌年6月以降の住民税から減額されます。会社員は、6月の決定通知書で確認できます。
申告で間違いやすい点
- ワンストップ特例の分を入れ忘れる: 申告をすると特例が無効になるため、すべて入力する。
- 寄付の日付を、受付日と間違える: 受領証明書の寄付日を使う。
- 同じ寄付を二重に入力する: ポータルの一括データと、手入力を重複させない。
- 控除の年を間違える: 寄付した年の翌年に、その年分として申告する。
ワンストップ特例の期限に間に合わなかった場合も、確定申告で救済できます。詳しい条件は、ワンストップ特例の解説を見てください。
医療費控除などとの関係
医療費控除や住宅ローン控除と、寄附金控除は、同じ確定申告の中で並行して入力します。ただし、各控除が課税所得や住民税に影響するため、上限額が下がる場合があります。他の控除との併用の記事で、詳しく見ていきます。
申告書の控えと、書類の保存
申告が終わったら、次のものを保存しておきます。
| 保存するもの | 理由 |
|---|---|
| 申告書の控え(電子データも可) | 内容の確認、翌年の参考、修正が必要なときに使う |
| 寄附金受領証明書 | 税務署から求められたときの根拠資料になる |
| 源泉徴収票 | 収入と、すでに引かれた税額の根拠 |
| 還付金の入金記録 | 還付が正しく行われたかの確認 |
書類の保存期間は、税務上の取り扱いで決まっています。一般的には、数年間の保存が求められるため、期限が分からない場合は、国税庁の案内で確認してください。
申告が初めての人のための準備
確定申告が初めての人は、次の順番で準備すると、迷いにくくなります。
- 1月のうちに、源泉徴収票が届いているかを確認する。
- 寄付した自治体から、寄附金受領証明書がそろっているかを確認する。
- マイナンバーカード、または、ID・パスワードの準備を進める。
- 申告書作成コーナーで、練習として、入力を一度試す。
- 還付金を受け取る口座の情報を、手元に用意する。
特に、マイナンバーカードの暗証番号を忘れていると、e-Taxの利用に手間取ります。余裕を持って確認してください。
申告の際の、金額の考え方
寄附金控除の額は、寄付金の合計 − 2,000円を基準に計算されます。ただし、所得の金額の40%が上限です。通常は、この上限に達することは少なく、実際には、住民税の控除上限(所得割額の20%)が、先に効いてきます。
所得税の還付額は、おおむね、(寄付金の合計 − 2,000円) × 所得税率 × 1.021(復興特別所得税を含む)です。住民税の控除は、翌年6月以降の税額から差し引かれます。還付の額と、住民税の減額の合計が、寄付額から2,000円を引いた額に近くなれば、正しく計算されています。
よくある質問
申告期限を過ぎてしまったら、どうなりますか?
還付を受ける申告は、一定の期間、遡って提出できる制度があります。ただし、住民税の控除など、扱いが異なる部分があります。早めに、税務署や市区町村に相談してください。
寄附金受領証明書をなくしてしまいました。
寄付した自治体に、再発行を依頼できる場合があります。ポータルサイトの履歴から、データを取得できる場合もあります。期限に余裕を持って、問い合わせてください。
申告は、家族の分もまとめてできますか?
申告は、納税者ごとに行います。寄付した人(納税者本人)の名義で申告するのが基本です。家族の名義で寄付した分は、その名義人が申告します。
